会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
普通財産の利活用につきましては、市有財産利活用基本方針において庁内組織により検討することを基本としておりますが、大規模な土地の利活用などまちづくりの観点から必要とする場合は、有識者や市民の方々からの意見を求めることとしており、必要に応じ適切な対応に努めてまいります。 次に、行政財産であっても普通財産のように取り扱っている財産についてであります。
普通財産の利活用につきましては、市有財産利活用基本方針において庁内組織により検討することを基本としておりますが、大規模な土地の利活用などまちづくりの観点から必要とする場合は、有識者や市民の方々からの意見を求めることとしており、必要に応じ適切な対応に努めてまいります。 次に、行政財産であっても普通財産のように取り扱っている財産についてであります。
ですから、先ほど私、庁内連絡会という、この横断的な、つまり道路維持課で発注するもの、公園緑地課で発注するもの、市民部では町内会等を通して市民への啓発もあるし、教育委員会では学校敷地内の除草の中にそういうものが含まれているかどうかということもありますので、それで庁内連絡会で情報を共有をして対応していく、こういうことが求められていると思うのですが、この庁内組織についてもう一度答弁お願いします。
そこで、新庁舎整備に合わせ、また定年制が延長されることも視野に入れ、庁内組織体制をリニューアルすべきとの観点から、まずはグループ制の見直しについてお聞きいたします。本市が行っているグループ制のメリットとデメリットについて、その認識をお示しください。
本市としては、施策を総合的に推進するため、庁内組織であります環境政策推進連絡会議をベースとして、各部局における地球温暖化対策に関する事業、施策の実施状況の把握及び情報共有を行うとともに、分野横断的な取組や連携企画の立案などを全庁体制により推進してまいります。 ○副議長（尾形武） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） 次の質問です。
◆委員（佐藤和良君） やっぱり結局、言いたいところは少しずつ分かったけれど、従前の庁内組織でまた少し横断的に連携してやっていけばいいんだと考えてはいけないと思うんだよね。
その後、令和元年東日本台風や今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、策定作業は当初の予定を一部変更しながらの対応となりましたが、そのような中にありましても開催方法等を工夫しながら、新たな計画の構成や、まちづくりの理念及び経営指針の考え方などについて検討するため、同審議会や市議会政策総務常任委員会における審議及び庁内組織である市総合計画策定委員会や若手職員で構成するワーキンググループにおける調査・
空き家等対策を推進するための庁内組織体制として空家等対策庁内連絡会議がありますが、これまでの開催状況について伺います。 また、空き家等対策における支援制度の内容とこれまでの成果について伺います。 ◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。 須賀川市空家等対策庁内連絡会議は、平成28年２月の設置以降、８回開催し、計画の策定や特定空家の判定等について協議しております。
ＩoＴ技術を利用した魚の陸上養殖事業につきましては、提案内容を精査し、庁内組織である公有財産最適化検討委員会における検討の結果、さきに答弁したとおり、事業者自らが行う事業であること、継続性、将来性が高い事業であること、茂庭地区並びに飯坂全体の振興と交流人口の拡大に寄与する可能性が高い事業であることなどを評価し、公募事業として選定したものであります。
◆１１番（溝井光夫） 繰り返しになりますが、施設利用者の駐車場を速やかに確保するため、そして職員の働き方改革という視点からも、庁内組織や予算の縦割りにこだわらない一括管理などにより、小型除雪機の利用しやすい仕組みづくりが必要ではないかと思いますので、前向きに検討すべきことを意見として申し述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（五十嵐伸） 次に、13番 石堂正章議員。
◎佐久間隆博財務部長 旧豊田貯水池の駐車場としての暫定利用についてでありますが、旧豊田貯水池の利活用の検討につきましては、本年度、庁内組織であります郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部並びに有識者等で構成する旧豊田貯水池利活用懇談会で検討を進めているところであり、年内のできるだけ早い時期に整備計画のたたき台となる幾つかのイメージ案を皆様にお示しし、ご意見を伺ってまいる考えであります。
また、この作業に当たっては、既に平成29年度の本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画、さらには平成30年度の庁舎整備基本計画の作成作業の中で必要な基礎的な資料やデータを蓄積していることから、庁内組織を中心に進めてまいりたいと考えており、精査に関して新たな予算を計上することは考えていないところであります。 次に、議会等からの意見聴取についてであります。
また、本計画に関しての庁内組織はＩＴワーキンググループというものを組織し、各業務分野における情報観を議論してまいりました。 裏面になります。
効率的な運営の視点と検証、それからその管理体制ということになろうかと思いますが、本大綱の基本方針でもあります効率的な執行態勢の実現、それから職員の意識改革と人材育成、人材確保の環境整備、それから事務事業の見直し、これらの視点で検証を行いまして、庁内組織にありますまちづくり計画策定会議、あるいは棚倉町行政改革推進本部、これらにおいて進捗状況をフォローアップしながら、町民の皆様からの意見、あるいは提言等
地域振興施設道の駅の運営方式につきましては、現在指定管理者制度の導入を検討しておりますことから、平成32年度以降を目標に、指定管理者制度に関する基本方針に基づきまして、まず商工観光部指定管理者管理運営委員会におきまして施設の管理運営方式を検討し、その次に、市長を本部長といたします庁内組織である福島市行財政改革推進本部において運営方式を決定いたします。 ○議長（半沢正典） 川又康彦議員。
〔山本晃史政策開発部長 登壇〕 ◎山本晃史政策開発部長 庁内組織の開催状況と検討内容についてでありますが、未来都市応募に先立ち、職員のＳＤＧｓに関する知識を深めるため、内閣府と国立環境研究所のご協力のもと、2018年７月に開催いたしました郡山市ＳＤＧｓセミナーには、参加者155名のうち111名の本市職員が参加をいたしました。
それでは、次に大項目４、庁内組織の再編について。 （１）企画部門と財政部門の見直しについて伺います。 平成22年４月に行政機構改革として、市長公室と総務部を再編の上、企画財政部内に企画財政課を設置し、現在の企画財政部が創設されました。
次に、庁内組織のあり方と今後の方針についてお聞きします。先ほどの区長アンケートの問いに、空き家となり、管理されていないことにより周辺に及ぼす悪影響は何かという設問があるわけですが、回答の多いものから、害虫や害獣の発生、次に不法侵入や放火の危険性というものが上げられています。
最後に、第５章ということで、空き家等対策の推進、空き家等対策の実施体制といたしまして、空き家等対策は防災、衛生、景観など多岐にわたることから、庁内の関係部署と連携した取組を推進しますということで、右側の表、庁内組織体制と役割を表示しております。
市有財産の利活用につきましては、市有財産利活用基本方針において庁内組織により検討することを基本としておりますが、大規模な土地の利活用など、まちづくりの観点から必要とする場合には有識者や市民の方々から意見を求めることとしており、今後も必要に応じ多角的な観点からの検討に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（目黒章三郎） 総務部長。
次に、公共施設等総合管理計画個別計画の策定についてでありますが、策定に当たりましては庁内組織である公有資産活用調整会議内に施設所管課で構成する作業部会を設置し、平成27年度末に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、20の施設類型ごとに検討を進めてまいりました。